韓国、ホルムズ海峡への派兵検討で国論二分——「同盟強化」の論理と「憲法違反」の論理がすれ違う構図

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何が起きているか

韓国国防部は2026年9月上旬の週末、アラブ首長国連邦(UAE)経由で中東地域に現地調査団を派遣した。国防部は9月8日、「ホルムズ海峡周辺の現地状況・安全保障環境を把握するための調査であり、派兵を前提としたものではない」「派兵に関して定まった事項はない」とのコメントを出している。調査団は同週中にUAEから帰国した。

背景には、米国からの派兵要請圧力がある。トランプ大統領は、李在明大統領が過去に米国からの支援要請を拒否したと繰り返し言及し、圧力を強めているとされる。ただし国防部は、ワシントン側が具体的な派兵期限を提示したとの一部報道を否定している。韓国と米国はこの週末、釜山で韓米統合防衛協議（KIDD）を実施するほか、月内には趙顕外交部長官とルビオ米国務長官の会談も予定されており、9月22日の国連総会前後にさらなる協議が続く見通しだ。協議の議題には、韓国による3500億ドル規模の対米投資公約の第一弾プロジェクト、原子力潜水艦の取得推進、戦時作戦統制権の移管時期なども含まれている。

ホルムズ海峡は韓国の中東産原油輸入のおよそ70%が通過する生命線であり、この事実が「派兵を検討する理由」にも「派兵に慎重になるべき理由」にも同時に使われている点が、この問題の構図をわかりにくくしている。

「同盟強化」の論理（政府・大統領府サイド）

大統領府高位関係者は「レビューはまだ進行中で、決定は下されていない。現地調査団の派遣もレビュープロセスの一部と理解すべき」と説明している。この立場に立つ側の論理は、韓国の原油調達路の安全確保という実利と、対米同盟・巨額投資協定の維持を天秤にかけたうえで、最終的な決定は国家安全保障会議の審議を経て大統領が独自に判断する、という手続き論に重心がある。派兵そのものを既定路線として語っていない点が特徴で、あくまで「調査段階」であることを強調する姿勢を崩していない。

「憲法違反」の論理（市民社会・野党サイド）

一方、市民社会側の反応は数字の上でも明確だ。9月9日には601の市民団体からなる連合体が、在韓米国大使館前から大統領府に向けてデモ行進を実施し、9月12日にはさらに大規模な集会が予定されていた。韓国労働組合総連盟は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を「違法な侵略戦争」と位置づけ、派兵参加への同調は「帝国主義戦争」への加担に等しいと主張している。正義党は、この軍事作戦を米国内でもトランプ支持層しか支持していないと指摘し、派兵承認を「戦争扇動者への同調」と表現した。法的根拠としては、韓国憲法第5条が「侵略的戦争を放棄する」と定めていることを挙げ、中東への軍事派遣がこの条項に抵触するとの主張が中心に据えられている。イラン側も「深刻な結果をもたらす」と警告しており、対イラン関係の悪化リスクも論点に含まれている。

今後のカギを握る日程

  • 今週末の韓米統合防衛協議（KIDD、釜山）
  • 趙顕外交部長官とルビオ米国務長官の会談（月内、9月22日の国連総会前後の可能性）
  • 国家安全保障会議での正式な審議・決定のタイミング
  • 9月12日の大規模集会以降、市民社会側の動員がどこまで継続するか
  • イラン側の反応・対韓関係への影響

考察・今後の予測

「調査は派兵の前提ではない」という国防部の説明を額面通りに受け取るのは難しいと考える。米国側からの派兵要請圧力が公然と語られ、UAEへの現地調査団派遣という具体的な行動まで踏み出している以上、政策決定の実質的な重心はすでに「派兵するかどうか」から「どう国内世論を説得しながら派兵するか」に移っている可能性がある。601団体という規模の市民連合と与党内からも異論が出ている状況は、政府にとって派兵決定のハードルを上げる材料になる一方、対米投資公約や原潜取得というディールが絡んでいる以上、韓国側が完全に拒否を貫くのも難しい綱渡りだと見ている。最終的には、象徴的な規模にとどめた限定的な後方支援という形での落としどころを探る展開になりやすいと予測する。

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